法律相談料
法律相談料は、依頼者に対して行う法律相談の費用です。
当事務所は、30分単位で金5,500円です。
着手金
着手金は、弁護士に事件を依頼した段階でお支払頂くお金です。事件の結果に関係なく、書面の作成や裁判所の期日での手続の進行など事件処理の対価としてお支払頂くもので、事件処理の結果が不成功に終わっても返還されません。金額は、基本的に経済的利益(事件の規模)の大きさ及び難易度によって決定します。
算定基準
経済的利益の額 | 着手金の額 |
300万円まで | 8.8% |
300万円から3000万円まで | 5.5%+9万9,000円 |
3000万円から3億円まで | 3.3%+75万9,000円 |
3億円以上 | 2.2%+405万9,000円 |
成功報酬
成功報酬は、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払頂くお金です。成功には、一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払を頂きます。金額は、基本的に経済的利益(事件の規模)の大きさ及び難易度によって決定します。
算定基準
経済的利益の額 | 成功報酬の額 |
300万円まで | 17.6% |
300万円から3000万円まで | 11.0%+19万8,000円 |
3000万円から3億円まで | 6.6%+151万8,000円 |
3億円以上 | 4.4%+811万8,000円 |
実費
実費は、事件処理のため実際に出費されるものです。
裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代(相手方に訴状等を送達する費用等)、記録謄写費用、交通費等があります。事件によっては保証金、鑑定料等が必要です。
出張を要する事件については、交通費のほか宿泊費が必要となる場合があります。
日当
日当は、出張を要する事件等について必要な費用です。原則5万円+消費税程度です。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースで、事務的な手続のみを依頼する場合にお支払頂くお金です。書類の作成・チェック(契約書、遺言等)が主なものです。
金額は、事務手続の手間によって異なります。
顧問料
顧問料は、企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払頂くお金です。具体的な事件が起こった場合には、別途、着手金・成功報酬等が必要です。金額は、継続的に行う法律事務の種類、程度等によって決定します。
顧問料の金額は、一般的には月額5万円+消費税ですが、事業の規模が比較的小規模であるとか、法律相談が少ないなどのご事情がある場合は、月額3万円+消費税で顧問契約をさせて頂くこともあります。
見積書の作成も可能です。
法律相談にご来所頂いて、事案の内容を伺ってからになりますが、弁護士費用等のお見積もりを承ることもできます。
弁護士の行う仕事には、目に見える形で成果が見えにくいものも含まれていますが、最初から納得を頂いてご依頼頂くことがお互いの信頼関係を高めることにつながると考えています。