遺留分侵害額請求のご依頼から解決までの流れと、具体例・費用の目安をご案内いたします。
ご依頼から解決までの流れ
01. 弁護士が依頼者の代理人として、内容証明郵便等により遺留分侵害額請求の通知を行った後、協議（話し合い）による解決を試みます。
02. 協議（話し合い）による遺留分侵害額支払の合意の成立。
03. 協議（話し合い）による合意が整わない場合、家庭裁判所に対し遺留分侵害額請求の調停を申立てます。
04. 遺留分侵害額支払の調停の成立。
05. 遺留分侵害額支払の調停が成立しない場合、遺産分割とは異なり審判には移行しないため、別途、地方裁判所に遺留分侵害額請求の訴訟を提起することになります。
06. 遺留分侵害額請求を認容する判決の確定（判決に至らず和解が成立することもある）
07. 遺留分侵害額の任意の支払（支払がなされない場合は、別途、強制執行）。
費用の具体例
遺留分侵害額の請求例
被相続人は、合計1億円程度の資産を残して死亡した。被相続人は、法定相続人である妻に5000万円の財産、子2名のうち1名に5000万円の財産を相続される遺言を残していた。
子1名は自分には法定相続分の2分の1に相当する8分の1の遺留分が存在するはずだと主張し、遺留分侵害額請求をした。その後、協議を試みたが、まとまらない。そこで、同人の依頼を受けて、遺留分侵害額請求の調停を申し立てた。その結果、調停が成立し、同人は、遺留分に相当する1250万円を現実に取得した。
弁護士費用の目安
- 着手金
着手金の算定基準となる経済的利益は、遺留分侵害額請求額である1250万円となるので、上記事例での着手金は、78万6,500円程度となります。 - 成功報酬
成功報酬の算定基準となる経済的利益も、遺留分侵害額請求により支払を受けた1250万円となるので、上記事例での成功報酬は、157万3,000円程度となります。
※ただし、上記金額はあくまで目安であり、実際は、事案の難易度に応じて変動します。
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